【NHK解約】山中家がNHKの受信契約を解約した時の体験談をお話します

みなさん、

 

NHKは解約可能

 

ということをご存知ですか?

 

 

もちろん、

放送法第64条第1項の

 

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、

協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送

若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを

設置した者については、この限りでない

 

という規定により、

 

テレビを視聴できる環境がある場合は

受信料の支払い義務が生じるので

 

「うちはNHKを観ていない」

 

という理由で解約することはできませんが、

 

テレビを処分した

他に放送を受信できる機器を持っていない

 

という場合は解約が可能なのです。

 

ここでは、我が家が実際に

NHKの解約手続きを取った際の体験談をご紹介していきます。

 

「近々テレビを捨てようかと思っている」

「NHKの解約方法が分からない」

 

という方の参考になれば幸いです♪

 

 

我が家がNHKを解約するに至った理由

 

なぜうちがNHKを解約する事になったかというと

 

2020年3月に引っ越しをすることになった

新居にはテレビのアンテナがついておらず、

視聴するには追加で工事が必要になる

 

という状況にあったのですが、

 

日常生活でTVを観ることはほとんどなくなっていたので、

アンテナ工事を行わずTVを処分することになったため。

 

インターネット上では

 

「NHKはなかなか解約に応じてくれない」

「解約するまでにとても手間がかかる」

「コールセンターの対応が悪い」

 

との声が多く、

手続きをする前は「一抹の不安」もあったのですが

我が家の場合、

 

とてもスムーズに解約手続きを完了することができましたし、

コールセンターの方にも丁寧に対応していただけました。

 

次からは、私が実際に行った

NHKの解約手続きの詳細をお伝えしていこうと思います。

 

 

NHKを解約するまでのステップ

 

NHKに問い合わせの電話をかける

 

テレビを処分する前に一度、

NHKのふれあいセンターに電話をかけ

具体的な解約方法について問い合わせました。

 

 

ふれあいセンターの電話番号等は

以下のサイトの「放送受信契約の解約」の項目に記載されています。

 

NHK 受信料の窓口

 

 

そこでは最初、

 

テレビを解約する理由

処分するテレビの他に放送を受信できる機器を持っていないか

 

の確認をされ、

 

解約の対象になる

 

と認定された後、

 

解約手続きに必要になるのは

 

NHKが送付する「届出書」の記載

テレビを処分したことを証明できる書類(領収書など)のコピー

 

の2点

 

テレビの処分が完了したら

「届出書」を送るので再度電話をしてほしい

 

という

解約手続きの方法について

具体的な説明をしていただきました。

 

これはあくまで我が家のケースであり、

必要書類が変更されている可能性もゼロではありません。

テレビ等を処分する前に一度、問い合わせの電話をかけるのをおすすめします。

 

 

テレビを処分

 

NHKに問い合わせの電話をかけた後、

すぐにテレビの処分をしました。

 

我が家は

当時住んでいた自治体の委託業者に処分をお願いしたのですが、

その際、事情をお話しし、

 

テレビを処分したことを証明できる領収書の発行

 

を依頼したところ、

但し書きの部分に

 

廃家電処理代として(テレビ)

 

と記載していただくことができました。

 

業者さんによっては事情をお話しない限り、

 

領収書にテレビを処分した事実を記載してもらえない

 

というケースもありますので、

依頼時に必ず交渉するようにしてください。

(我が家の場合は快諾していただけました)

 

そして「領収書等」を入手したら

すぐにコピーを取っておきましょう。

 

 

NHKに再度電話をかける

 

テレビの処分が済んだ後はNHKに再度電話をかけ、

「届出書」の発送をお願いしました。

 

その際、もう一度

 

テレビを解約する理由

処分するテレビの他に放送を受信できる機器を持っていないか

 

の確認をされましたが、

それが終わった後はスムーズに

 

住所の確認

届出書の記載方法

 

の案内をしてくださいました。

 

また、

我が家の場合は

 

クレジットカード12ヶ月前払い

 

をしていた関係で「受信料の返金」が生じるため、

返金口座の確認もされました。

 

受信料をクレジットカードで支払っている場合は

 

返金を希望する銀行口座の通帳

 

を手元に用意しておくとスムーズだと思います

 

 

1週間くらいで「届出書」が届く!

 

発送を依頼してから1週間ほどで、

自宅に「届出書」が普通郵便で届きました。

 

「届出書」の記載項目は

 

処分するテレビの台数

解約の理由

今後の受信機設置予定の有無

届け出内容が事実と相違ないことに対する署名・捺印

 

という程度なので、

すぐに終わると思います。

 

この記載済みの「届出書」に

 

テレビを処分した際の領収書のコピー

 

を添付し、

NHKに書類を返送します。

 

これですべての手続きが完了!

 

NHKとトラブルになることも

嫌な思いをすることもなく、

スムーズに解約手続きを終えることができました。

 

 

「観ないから払わない」はNG!

 

 

 

 

中には

テレビが自宅にあるにも関わらず

(もしくはワンセグ携帯やチューナー付きのPCなど)

 

「受信料を払いたくない」

「NHKは観ていない」

 

という理由で、

NHKに虚偽の説明をして

放送契約を解除しようとするケースもあるようですが、

それは

 

放送法違反

 

にあたります。

 

「テレビ放送を受信できる設備」を所持している場合は

法に従い、受信料を支払うようにしましょう。

 

 

おわりに

 

「契約を解除するのが大変」

 

と言われているNHKですが

正当な理由での契約解除であれば

スムーズに手続きを進めることができましたし、

コールセンターの方にも丁寧に対応していただけました

 

最近は

 

「テレビを観ないから処分を検討している」

 

という方も増えていると聞きます。

 

私の経験が

そのような皆さんのお役に立てば幸いです。

 

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