平成27年度のデータですが、
私立大学等経常費補助金交付の状況というデータを見てますと、
補助金がいくらどこに支払われているかが分かります。
参考：
平成27年度交付学校数は877校で、交付総額は3,174億2,449万9千円。
このデータには、私立大学、私立短期大学、私立高等専門学校が含まれます。
もっとも多く交付金をもらっているのは「日本大学」95億2,092万7千円、
2位が「早稲田大学」90億2,179万9千円、
3位が「慶應義塾大学」82億4,051万5千円でした。
基本的に定員学生数が多ければ多くもらえる、という感じになるかと思います。
交付額を学生1人あたりに換算すると15万6千円ですが、
学校種別に見ると
大学15万4千円
短期大学18万円
高等専門学校23万8千円
ということで、
学生一人当たりの補助金額は
高等専門学校が大学の1.5倍ももらっていることが分かります。
別の記事で、学歴別の平均年収データを紹介しましたが、
高専（短大含む）の20代平均が320万、40代平均が490万、
大卒だとFランクと言われている大学ですら20代平均が323万円以上、40代だと574万円以上、
もちろんそれ以上の大学だとさらに高くなることが分かっています。
ということで、明らかに大卒の方が年収が高くなります。
上記をまとめて考えてみますと、
国が税金で教育にお金をかけている効率を考えると、
私立高等専門学校は多くのお金をかけているにも関わらずリターンが小さく、
私立大学は相対的にかけているお金が小さいがリターンが大きい、
ということになります。
「私立大学に税金を投入するのはいかがなものか」という論調もありますが、
国の政策として
大学側にお金をかけて卒業者の年収が高くなる
という結果を得られるならば、
私立大学に補助金を交付するのは間違っていない気もします。
（あくまで「お金」だけを考えるなら、ですが）
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